【豆知識】ゴミ屋敷と法律の話

「近所にゴミで溢れた家があるので何とかしてほしい」、こういった近隣で起こるゴミ屋敷に関するトラブル。

臭い、害虫の発生、見た目の悪さ、など近隣に住むひとにとっては良いことなど一つもありません。

この手つかずのゴミ屋敷を取り締まる法律はあるのか？解説していきます。

目次

• ゴミ屋敷を取り締まる法律はあるのか？
• 警察が介入できるケースについて
• ゴミ屋敷に関する条例
• まとめ

ゴミ屋敷を取り締まる法律はあるのか？

まず、結論から言いますと

ゴミ屋敷を直接取り締まる法律はありません。

ゴミ屋敷を直接的に取り締まることができる法律は、現時点では制定されていません。

過去の事例としては、「廃棄物処理法」や「道路交通法」などを根拠として取り締まる必要があります。

しかし、これらの法律を常にゴミ屋敷に適用することは非常に難しいと言えます。

なぜなら、ゴミの所有者が「これは財産です」と主張した場合、廃棄物処理法の「不法投棄」及び「不法投棄を目的とする収集・運搬」に該当しなくなるからです。

また、道路交通法違反を主張しようにも、同じく持ち主が「財産です」と明言している限り安易に撤去できません。

つまり、ゴミ屋敷に関する法律が制定されない限り、国が取り締まるのは不可能であるというのが現状です。

仮に法律が制定されても、「なぜ、税金で他人の私有地のゴミを片付けるのか」という疑念が生まれるのは間違いありません。このような問題を解決しない限り、法律の制定も現実的ではないと言えます。

警察が介入できるケースについて

基本的に警察はゴミ屋敷問題に介入することはありません。

ゴミ屋敷の問題は、住民同士のトラブルなどで民事事件に該当します。警察は原則として民事不介入の立場となります。刑事事件でない場合は、対応することができません。

しかし、以下のようなケースに該当する場合は、刑事事件として警察に動いてもらえます。

ゴミ屋敷の中に不審物がある場合

ゴミ屋敷に放置されているゴミの中に不審物があるとみなされた場合、裏付けを取ったうえで家宅捜索が行われます。

ただし、不審物が発見されないと持ち主から名誉棄損で訴えられる可能性があるので、よほどの事件性が高くない限り、警察が動くことはありません。

ゴミ屋敷の住人から暴力を受けた

ゴミ屋敷の住人へ近所から注意と事情を聞きに行った際に起きたトラブルの例です。

ゴミ屋敷の住人が暴力をふるった場合、暴力事件として警察が介入することがあります。

しかしここで注意したいのは、警察はあくまでも住人の暴力行為に対する対処を行うのみ、という点です。

つまり、ゴミ屋敷問題の根本的な解決にはならない、ということになります。

ゴミ屋敷に関する条例

ゴミ屋敷を法律で取り締まることはできません。

しかし、だからといってそのまま放っておくと、悪臭や害虫、火災など、さまざまなトラブルの原因となってしまいます。

そのため、独自の条例、いわゆる「ゴミ屋敷条例」を制定して、ゴミ屋敷問題に対応する自治体も増えてきています。

条例の内容や取り組みは自治体によって異なる

ゴミ屋敷条例の内容は、自治体によって内容はさまざま。

地域によっては撤去費用に補助金を支給する条例を制定しています。

このような自治体は、どちらかというとゴミの撤去よりもゴミ屋敷の住人に対するケアという福祉的なアプローチからゴミ屋敷問題を解決しようとする試みです。

また、行政からの命令違反や立ち入り検査拒否を行った住人に対して、罰則規定を定めている自治体もあります。

ゴミ屋敷条例の一例【神奈川県横浜市】

「市」としては全国最多の人口を誇る横浜市。東京のベッドタウン的な街もあれば、独自の発展を遂げている街もあるなど「住みたい街」として挙げられることの多い横浜市には、「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び処置に関する条例(いわゆる「ごみ屋敷」対策条例)」が用意されています。

ゴミ屋敷対策だけではなく、ゴミ屋敷住人の背景まで踏まえ、福祉的側面や市・区役所と関係機関、更には地域住人が連携するなどしてゴミ屋敷居住者に寄り添った支援を行える条例となっています。

まとめ

ゴミ屋敷の問題は、個人で解決するのは難しいものです。

ゴミ屋敷のトラブルに悩んでいる場合は、ゴミ屋敷条例を制定している自治体やしかるべき業者に相談することが大切です。

会社名	株式会社FIX
事業所名	トータルクリーンアップ
代表者	谷澤直樹
住所	〒226-0024　神奈川県横浜市緑区西八朔220番
電話番号	045-271-1545
メールアドレス	tanizawa-cleanmeister@e-mail.jp
URL	https://total-clean-up.com
古物商許可番号	神奈川県公安委員会（令和5年8月4日移動）　第543861902100号